小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
認定農業者支援給付金給付事業につきましては，本市農業の持続的発展に向けて高い意欲を持ち農業に取り組まれている認定農業者に対し，新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機等を背景とした農業資材等の高騰への対策として，農業経営の安定化を図るため，手厚い支援が必要という考えから実施しているものでございます。
認定農業者支援給付金給付事業につきましては，本市農業の持続的発展に向けて高い意欲を持ち農業に取り組まれている認定農業者に対し，新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機等を背景とした農業資材等の高騰への対策として，農業経営の安定化を図るため，手厚い支援が必要という考えから実施しているものでございます。
また，先ほど追加提出し，速やかなる議決を賜りました新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用や，価格高騰緊急支援給付金の給付をはじめとした補正予算につきましては，特段の御配意を賜りました。新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンにつきましては，１，２回目の初回接種を終了した方々へ該当となる時期に応じて順次接種券を発送する予定といたしております。
また，受給額の多寡により税金や医療保険，介護保険等の保険料や自己負担の割合，さらには年金生活者支援給付金などへ影響する場合も考えられます。 議員御質問の繰下げ受給，繰上げ受給のメリット・デメリットとしての受け取り方は年金受給権者お一人お一人の生活状況やライフプラン等により異なるものでございます。
また、支援給付金の分の給付実績につきましては給付対象人数が３名、うち支給対象児童が３人、給付総額は３０万円となっております。両事業とも申請締切りが令和４年４月２８日までとなっておりましたので、既に振込は完了しております。 続きまして次に、要保護、準要保護世帯に対するマスク費用の助成についてご報告いたします。
内容は、障害者に対して各種サービスを受けた場合に補助金及び支援給付金を支給し、障害者の支援を行うことが主な予算となっております。減額の主な要因といたしましては、2020年度は障害福祉計画策定時期となっており、それに伴う委員報酬、委託料等の予算を計上しておりましたが、2021年度は計画策定関係の予算が不要となったため、その分が減額となっております。 続きまして、90ページ中段をお願いいたします。
次に、中小企業等が対象となるような給付金制度の創設についてですが、本市では、事業収入が50％以上減少した事業者を対象とした国の持続化給付金事業の支援が届かない企業等を支援するため、あらゆる業種を対象に、事業収入の減少率が30％以上50％未満であることなどの条件を満たす事業者へ小規模企業者経営支援給付金事業を実施いたしました。
持続化給付金、家賃支援給付金など、制度が活用できた業者は一息つけましたが、１回きりの制度ですから、長引くコロナ禍ではこれからが大変です。緊急小口資金や総合支援資金の活用では決定率が低く、仕事がなくなった人、収入が減って困っている人が多発しています。
次に、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃の負担を軽減する給付金が支給される家賃支援給付金があります。
次に、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃の負担を軽減する給付金が支給される家賃支援給付金があります。
まず、ひとり親家庭自立支援給付金については、申請件数が見込みを下回ったことにより不用額が出ておりますが、母子家庭等の自立には欠かせない制度であることから、広報の回数を増やすとともに、給付金の対象となる児童扶養手当受給者に対しても案内するなど、なお一層の制度の周知・広報に努めるよう意見がありました。
救済のための持続化給付金や家賃支援給付金など、支援策も多く出されましたが、何より日本において住民基本台帳に記録されている国民全てに一律10万円の特別定額給付金、国の事業費は約12兆8,800億円ですが、多くの人がありがたいと思った反面、新型コロナウイルスにより本当に生活苦に陥った人に集中的に給付すべきでなかったのかという意見もあり、賛否両論であったように思います。
それから、経済的支援については、新型コロナウイルス感染症に関する各支援策に関して、多数の御相談をいただいておりますことから、６月議会において各支援策の周知徹底と申請内容の改善を求めておりましたが、それら緊急小口資金や総合支援資金、そして国保や国民年金、介護、後期高齢者の保険料の減免、猶予、さらに小規模企業者経営支援給付金、地域活動推進補助金の申請数と実施の状況について答弁を求めておきます。
これはお願いで終わらせていただこうと思いますが，もう一つ，相談窓口の拡充をされていらっしゃるという話を聞かせていただいたのですが，持続化給付金のときに関してはものすごく大々的にしていただいて，商工会議所さんのほうも大々的にやっていただいたと思うのですが，現在でも家賃支援給付金であるとか，事業者さんに納税の猶予期間などの申請であるとか，まだ幾つか現在でも対応ができる部分があると思うのですが，その部分に
国においては、持続化給付金、家賃支援給付金が実施され、また、県においては、新型コロナ対応！企業応援給付金及び生活衛生関係営業者応援給付金がそれぞれ実施されております。これらの制度が活用されるよう、本市といたしましてはこれらの制度の広報活動に取り組み、それぞれの店舗において、新しい生活様式に基づく営業形態の取組がなされるよう努めてまいります。 次に、阿南市猟友会への補助金についてでございます。
委員から、中小企業者事業持続化支援給付金の現時点における申請件数と申請の期限、現状についての質疑があり、理事者からは、６月12日の時点で460件の申請を受け付けしており、本年９月30日までを期限としている。中小企業者事業持続化支援給付金は、新型コロナウイルス感染症収束後も事業を継続していただくための支援金であり、現時点で500件に迫る中小企業者から申請がある。
第２次補正には、家賃支援給付金、雇用調整助成金、都道府県への臨時交付金などが計上されています。安倍首相は、空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に一度の危機から日本経済を守り抜くと強調しています。 2000年４月に施行された地方分権一括法があります。地方分権一括法では、国と地方自治体との関係性が、法的には上下主従から対等協力に変わっています。
今後につきましては、緊急支援策第三弾として、国の持続化給付金の対象外で、売上高の減少が30％から50％未満の事業者向けの小規模企業者経営支援給付金の創設や農協や漁協に対するインターネット販売の導入・運営に係る経費の助成など、事業者のニーズに沿った取り組みを実施してまいりたいと考えております。
その大きな柱は、これまでの雇用対策や資金繰り支援の拡充に加え、事業継続を下支えする家賃支援給付金の創設関連予算約２兆円をはじめ、医療・介護提供体制の充実、学生の学びの継続支援、また、自治体向けの地方創生臨時交付金を約２兆円増額し、地域の実情や新たな生活様式に対応し柔軟に支援できるよう、力強く後押しをしております。
去る５月28日に閣議決定されました国の令和２年度第２次補正予算案におきまして、家賃支援給付金が盛り込まれました。 制度概要といたしましては、本年の５月から12月の間のいずれかの１カ月で、前年同月比50％以上の売上高が減少していること、または３カ月連続で30％以上売上高が減少していることなどが条件となる見込みでございます。
また、失業者、休業者向け支援対策といたしましては、コロナウイルス感染拡大により、市民の方が失業、休業等した場合に受けることのできる国、県の貸付制度を利用した場合に、貸付金額の半額相当額を給付する三好市労働者支援給付金制度を創設し、市内労働者の生活基盤の安定が図れるよう支援をしているところでございます。